孤立死の社会問題
統計によれば、年間死亡者数約125万人のうち、孤独死は約３万人といわれています。
割合でいえば、100人に１人が誰にも知られることなく人生の最期を迎えていることに。
さらに今後の予測として、2040年頃には孤独死が年間20万人に到達する可能性も指摘されています。
そもそもなぜ孤独死は増えるのか？家族・頼れる知人はなぜいないのか？
背景を探るうちに見えてきた、今の日本が抱える社会問題の深刻さとは…？


増え続ける“独居老人”と未婚の男女。孤独死の危険性をはらむ、２つの大きな問題とは
いわゆる結婚適齢期にある人の中で「結婚している人は約50パーセント弱」というデータが示すように、
２人に１人は結婚していないか、離婚した後も再婚していないことがわかっています。
親から独立して一人暮らしをしている人もいますが、その中でも2000年頃から社会問題になっているのが
“パラサイト・シングル”と呼ばれる人々です。

“パラサイト・シングル”とは「学校を卒業後も親と同居し、基礎的な生活条件を親に依存している未婚者」のこと。
かつては20代を指す言葉でしたが、問題が提起された頃から年月が過ぎるに従って、
中心層は30代から40代へと移りつつあります。
総務省統計局の公表した統計データによると、“パラサイト・シングル”の人口は2003年には191万人で、
33歳から44歳の全人口の約12パーセントでした。しかし、
2007年になると262万人で約15パーセント、2012年には305万人で約16パーセントと、
その数も、割合も増加の一途を辿っています。
そこには大きな問題があり、「彼らは、同居する親が亡くなった後、社会的に孤立する可能性が高い」と
専門家からは厳しい指摘がされています。つまり、超高齢社会を迎えつつある日本では今、
「パラサイト・シングルの高齢化」という新たな問題が生まれているのです。

極めつきは「高齢者の経済生活に関する意識調査（平成23年）」の中から「困ったときに
頼れる人がいない人の割合」。一人暮らしの高齢者の５人に１人にあたる20パーセントが、
驚くべきことに「誰にも頼ることができない」と回答。これでは孤独死が増えるのも無理はありません。
「一人で暮らしていても寂しくはない」「身体が自由に動く間は問題ない」と思っている高齢者の方も
少なくありませんが、会話をはじめとするコミュニケーションが生き生きとした暮らしにつながることは、
多くの研究から実証されていることです。

たとえば、認知症予防として脳を活性化させるためにも、適度な距離感を保った他者との関わり合いは
必要といわれています。しかし、一人暮らしをしている高齢者の方は決して
コミュニケーションが十分とは言えないのが現状なのです。
孤独死防止のための「介護施設への入居」。しかしそれが、“したいのに、できない”という現実も
ご存知の通り、要介護３以上の認定がおりれば特別養護老人ホーム（特養）への入居が可能になります。
補助が出るため安く利用できたり、介護もセットとして入居できたりすることから、
介護施設への入居を考えた時に最初に頭に浮かぶのが、この特養への入居ではないでしょうか。
しかし、これまたご存知の通り、特養の入居待機者は50万人を超えると言われており、数ヶ月、
長い人では数年も待たされることが珍しくありません。では、特養など介護保険の施設サービスではなく、
民間の介護施設に入居すれば良いじゃないかと言われると、ここでは費用面の問題が発生してしまいます。
昨今、入居一時金０円というサービス付き高齢者向け住宅が増加傾向ではありますが、
介護付をはじめとする各種の有料老人ホームでは入居時費用が高額に上ることも珍しくありません
（※入居一時金制度は2015年度から廃止されます。この話題は今後、お伝えする予定です）。